メディア 利用規約
メディア利用規約(以下、「本規約」という)は、株式会社ジーンが提供するアフィリエイトサービス「カチカチ」(以下、「本サービス」という)の利用に関して、株式会社ジーン(以下、「当社」という)とメディア(第2条で定義)との関係を規律するものである。
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第1条(規則の遵守)
メディアは、本規約ならびに本規約に付随するすべての規約、規則、ガイドラインおよびそれに準ずるものを遵守するものとする。
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第2条(定義)
本規約において、使用する用語を下記の通り定義する。
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広告主
「広告主」とは、本サービスを通して自己の商品又はサービス等の販売促進等のために広告配信を希望する者をいう。 -
メディア、アフィリエイトサイト
「メディア」とは、メディア利用規約に同意し、広告主の広告を掲載することで、ユーザーをWEBサイトから広告主の所有するサイト(以下、「広告主サイト」という)に誘導し、成果報酬を得ようとする者をいう。
また、メディアが運営するWEBサイト等の媒体をアフィリエイトサイトという。 -
ユーザー
「ユーザー」とは、メディアの運営するアフィリエイトサイトを経由し広告主サイトへ移動する法人・個人をいう。ボット、メタスパイダー、マクロプログラム、又はその他の機械的手段は除く。 -
成果報酬
「成果報酬」とは、本サービスを使用し、当社と広告主との間での取り決めによる成果が生じた際に、当社からメディアへ支払われる報酬をいう。 -
システム利用料
「システム利用料」とは、本サービスを利用するために広告主が当社へ支払うサービス料をいう。 -
広告主アカウント
「広告主アカウント」とは、広告主が本サービス利用にあたり開設した各種操作のために用いられるユーザー情報をいう。 -
未確定報酬
「未確定報酬」とは、広告主が本サービス利用を利用し、メディアとの取り決めにより成果が生じたタイミングから広告主がその成果を承認するまでの、成果の状態をいう。 -
アフィリエイトタグ
「アフィリエイトタグ」とは、アクセス時にメディア情報等を本サービス側で識別するために付与される英数字・記号の羅列をいう。
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広告主
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第3条(契約)
- 本サービスの申し込みフォームからメディアが申し込みを行い、それに対し当社が申し込みを承諾した際に契約が成立する。なおメディアに対する当社からの利用ID発行が当社による承諾とする。
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第4条(メディア登録資格)
- メディアになろうとする者は、本サービスの「メディア登録フォーム」にすべて正確な情報を入力し、本サービスへの登録を申し込むものとする。
- 当社は、メディアからの申し込みに対し規約に基づいた厳正な審査を行った上で承諾の有無を決定する。承諾の場合は利用IDを発行しメディアへ送付し、不承諾の場合はメールにてその結果を通知する。
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メディアになろうとする者が以下の事由に該当する場合には、当サービスの利用を不承認とする場合がある。また、承諾後に下記事由が明らかになった場合も当社の判断により登録を抹消することができる。
- (1)年齢が18歳未満の未成年者
- (2)法人の場合、当該法人が存在していない者
- (3)わいせつ又はアダルト関連の商品・サービスを提供している者
- (4)公序良俗に反する商品・サービスを提供している者
- (5)宗教法人を営んでいる者
- (6)過去に本サービスにおいて登録抹消されたことがある者
- (7)ねずみ講、マルチ商法、ネットワークビジネス、情報商材等に関わっている者
- (8)反社会的勢力の者
- (9)その他当社が個別に不適当と認めた者
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メディアの運営するサイトが以下の事由に該当する場合には、本サービスでの登録の効力が消滅するため、メディアは当社に対して再登録を行わなければならない。
- (1)メディアの運営するサイトの内容が大幅に変更されるとき
- (2)メディアの運営するサイトのドメインが変更されるとき
- (3)登録時の運営主体者の情報に差異が発生したとき
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第5条(ID及びパスワード)
- メディアは、当社より付与されるID・パスワードの使用および管理について一切の責任を負うものとする。
- メディアは、ID・パスワードを第三者へ使用させ、または貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならない。
- パスワードまたはIDの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によって生じた損害に関する責任はメディアが負うものとする。
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第6条(広告主との提携)
- メディアは、当サービスを利用し、広告の掲載を希望する広告主への提携の申込を行うことができる。
- 広告主が前項の申込を受諾する場合に提携が成立し、メディアは当サービスの規約及び当該広告主の定める基準に沿って、広告をメディアの運営するWEBサイトに掲載することができる。
- メディアは、提携後も自己の裁量によって広告主との提携を解除することができる。また、広告主も自己の裁量によって提携の解除が可能となっており、メディアは広告主の提携解除または、提携申請の却下について、異議を申し立てることはできない。なお、提携解除における双方間のトラブル等、損害賠償が発生したとしても、当社が損害賠償義務を負わないことを承諾するものとする。
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第7条(成果報酬)
- 本サービスによる成果の対象は広告主が定める申し込み、問い合わせ、商品購入、広告のクリック等その他の成果報酬を発生させる行為によって、広告掲載の成果の対象となるもののうち、本サービスのサーバー上に残される記録のことをいう。
- 成果は、広告主の設定する審査基準をもとに承認の可否を判断する。
- メディアは広告主または当社に対して当該承認基準の開示や却下理由等を求めることはできないものとする。
- 確定された成果によって、当社はメディアに対し成果報酬を支払うものとする。
- メディアは、前項に基づく修正依頼を受けた場合、速やかに投稿内容の修正を行うものとする。但し、修正依頼を拒絶する正当な理由がある場合、この限りではない。
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第8条(成果報酬の支払方法)
- 当社はメディアに対し、前条によって承認された成果について成果報酬を支払うものとする。
- 当社は、毎月15日までに承認された、前月分の成果報酬について、翌月の15日にメディアへ支払いを行うものとする。ただし、成果報酬の支払日である15日が金融機関の休日にあたる場合は翌営業日を支払日とする。なお、振込手数料はメディアにて負担するものとする。
- 広告主から当社への支払いが行われない場合には、当社からメディアへの支払いも行わないものとし、メディアに生じる損害について、当社は何らの賠償義務を負わないものとする。
- 当社からメディアへの支払残額が3,000円未満の場合には、その累計金額が3,000円に到達するまで、当社はメディアに対する支払いを保留するものとする。
- メディアが指定できる振込先口座は、日本国内の口座に限るものとし、当社は、登録された口座情報を調査、確認する義務を負わず、登録された口座情報の不備に起因する支払いの遅延等について何らの責任も負わないものとする。
- メディアの届け出た金融機関口座に振込みができない場合は、当社はその旨を通知する。通知後においても、口座情報が引き続き3ヶ月間更新されない場合は、当社はその支払義務を免除されるものとし、メディアは成果報酬の請求権を放棄したものとみなされる。メディアは本項の定めをあらかじめ承諾するものとします。
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第9条(メディアの報告)
- メディアは当サービスを使用するメディアのWEBサイトの内容が変更になった場合、直ちに管理画面にて変更登録を行うものとする。
- メディアは当サービスを使用するWEBサイトを第3条第3項の各号に該当させてはならない。
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第10条(本サービスのメンテナンス、停止、変更)
- 当社は定期と不定期を問わずに本サービスのメンテナンスを実施するものとする。
- メディアは当社が提供する本サービスが一定期間停止される場合があることをあらかじめ承諾し、これにより広告報酬が減額された場合にも異議を述べず、当社が損害賠償義務を負わないことを承諾するものとする。
- 当社はいつでも本サービスを停止、変更、修正、追加または削除することができるものとする。
- 当社は、サービスの停止、変更、修正、追加、削除によりメディアが不利益、損害を被る場合でも、その賠償の義務を負わないものとする。
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第11条(当社による監視)
- 当社は、メディアが本規約に則り本サービスを利用しているかの監視を当社の裁量により行うものとする。
- 当社による定期的な監視の実施により、メディアが本規約に反する行為や法令等に違反する不法・不正行為を行っている、もしくはその可能性が高いと判断した場合には、成果報酬の支払の一部または全部を拒否することができるものとする。
- 当社は、監視の実施により違反行為等を行ったメディアに対し、催告を行うことなく登録を抹消することができるものとする。なお、メディアの違反行為等により広告主または当社が損害等を被った場合は、当該メディアに対してその損害の賠償を請求することができるものとする。
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第12条(禁止事項)
メディアは、以下に定める行為を行ってはならない。
- 当社の承諾を得ることなく、広告主との間で、直接に広告掲載契約を締結すること。
- 本サービスの管理画面から取得するアフィリエイトタグや、広告主から提供されている広告素材を、指定された方法以外へ無断変更を加えること。
- 成果報酬を得るために、第三者にクリックまたは成果の結果を残すことを依頼、強要すること。
- 不正な手段または不当な目的で、自己もしくはメディアの関連当事者が成果報酬を獲得するため、架空、虚偽メディアを用いて意図的に成果の対象数を増加させる行為。
- 本サービスに登録しているサイト以外のWEBサイトでの広告掲載。
- 電子メールでのスパム行為、掲示板への書きこみ等による宣伝行為。
- 掲載期間が終了しているプロモーションの広告。
- 広告主が指定する条件に違反した広告の掲載。
- 広告主への直接の連絡
- 特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、肖像権その他法律上の権利を侵害する行為。
- メディアの行為やWEBサイトでの広告内容が、景品表示法、医薬品、医療機器等の品質、有効性および安全性の確保等に関する法律(薬機法)、出会い系サイト規制法、児童ポルノ禁止法等、各業種の広告規制にかかる法令その他の適用ある法令、官公庁の公表するガイドライン等に違反すること。
- その他、当社が不適当と認める行為。
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第13条(当社によるメディアの登録の削除、退会)
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メディアに以下のいずれかの事由が発生した場合、当社は、何らの催告をすることなく、ただちにメディアとしての登録を解除することができるものとする。なお、本条に基づく解除によりメディアに損害が生じた場合でも、当社は一切の賠償の責任を負わないものとする。
- (1)本サービスの登録情報に虚偽の事実があったことが判明した場合
- (2)本規約のいずれかの条項に違反したとき。
- (3)法令に違反する行為が行われたとき。
- (4)破産、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特定調停等手続申立、特別清算申立あるいはこれらのための保全手続の申立がなされたとき、または清算に入ったとき。
- (4)当社からメディアに対し連絡がとれずに本サービスの運営および管理に支障をきたした場合。
- (5)メディアが、1年以上管理画面にログインしない、もしくは広告が一度も配信されていない、または広告が一度もクリックされていない場合。
- (6)前各号に準ずる事由があり、当社又は広告主に経済的又は社会的信用をう損なうおそれがあるとき。、
- 前項の規定により登録抹消がされた場合、当社は、メディアに対する未払いの成果報酬を違約金として没収するものとし、当社はメディアに対する支払いを一切拒否できるものとする。
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第14条(メディアによる退会)
- メディアは、本サービスを退会することができるものとする。
- 前項の退会手続の完了により、メディアとしての登録は抹消される。なお、退会時にメディアと広告主との間で提携中であった場合でも、自動的に終了されるものとする。
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第15条(プライバシーポリシー)
当社は、本サービスに関連して知り得たメディアの情報について、当社が別途定めるプライバシーポリシーに従って取り扱うものとし、メディアはこれに同意するものとする。
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第16条(知的財産権)
- 本サービスにおける著作権および商標権その他知的財産権は、当社または広告主等の権利者に帰属する。
- メディアは、当社により提供されるアフィリエイトシステムやコンテンツの全部または一部を、当社および広告主の許諾の範囲内でのみ使用するものとし、許諾の範囲を超えて、転載、複製、出版、放送、公衆送信等、その他著作権等を侵害する行為を、自ら行うことはできず、また第三者に行わせてはならないものとする。
- メディアと第三者の間で紛争が発生した場合、当社は一切の責任を負わず、当該紛争により当社が損害を被った場合には、メディアはその損害を賠償するものとする。
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第17条 (反社会的勢力の排除)
- メディアは、自らが反社会的勢力等に現在および将来にわたって該当しないことを表明・確約し、これに関して虚偽の申告をしたことが判明した場合には、本サービスにおいて登録抹消手続きがなされること、また、これによりメディアまたはメディアの属する団体に損害が生じた場合でも、すべてメディアの責任となることに同意するものとする。
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メディアは次のいずれにも該当しないことを確約することとする。
- (1)暴力団又は暴力団員
- (2)暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者
- (3)暴力団準構成員
- (4)暴力団関係企業
- (5)総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等
- (6)上記各号に準ずる者(以下、これらを「暴力団員等」という。)
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メディアは次のいずれにも該当しないことを確約することとする。
- (1)反社会的勢力等が経営に支配的な影響力を有すること
- (2)反社会的勢力等が経営に実質的に関与していること
- (3)自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもって、不当に反社会的勢力等を利用すること
- (4)反社会的勢力等に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていること
- (5)その他役員等または経営に実質的に関与している者が、反社会的勢力等と社会的に非難されるべき関係を有すること
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メディアは、自らまたは第三者を利用して次の各号の行為を行ってはならないものとする。
- (1)暴力的な要求行為
- (2)法的な責任を超えた不当な要求行為
- (3)取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
- (4)虚偽の風説を流布し、偽計または威力を用いて相手方の信用を棄損し、または相手方の業務を妨害する行為
- (5)その他前各号に準ずる行為
- 5.本条の規定により登録抹消手続きがなされた場合には、メディアは、当該登録抹消により生じた損害について、当社に一切の請求を行うことができないものとする。
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第18条(免責事項)
- 当社は、本サービスの利用においてメディアに生じた損害について、当社に故意または重大な過失がない限り、何らの責任も負わない。
- 当社は、本サービスに関してメディアが被った損害につき、過去6ヶ月間に当社がメディアに支払った成果報酬の金額を超えて賠償する責任を負わないものとし、また、付随的損害、間接損害、特別損害、将来の損害及び逸失利益にかかる損害については、賠償する責任を負わないものとする。
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第19条 (賠償責任)
メディアは、当社または広告主に損害を与えた場合(当社が第三者から損害賠償を請求された場合を含む)、当社がその対応に要する費用を含めて、その損害を賠償しなければならない。
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第20条(規約の変更)
- 当社はいつでも規約を変更・改訂することができるものとする。
- 本規約の変更については、変更後の本規約の施行時期及び内容を管理画面または本サービスにかかるウェブページに掲載し、当該施行日以降にメディアが本サービスを継続して利用した場合、メディアは変更後の規約を承認したものとする。
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第21条(守秘義務)
- メディアは、本サービスに関連して知り得た、当社、または広告主の技術上、営業上、その他業務上の秘密情報を、第三者へ開示、漏洩をしてはならないものとする。
- 本条項の規定は契約終了後も効力を有するものとする。
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第22条(分離可能性)
本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効または執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとする。
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第23条(準拠法)
本規約の効力、解釈等については、日本国法が適用されるものとする。
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第23条(準拠法)
本規約の効力、解釈等については、日本国法が適用されるものとする。
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第24条(合意管轄裁判所)
本サービスに関連してメディアと当社との間に、紛争が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。